私設ポスト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 08:49 UTC 版)
郵便物の取集に支障がない場所である程度の投函郵便物が見込め、なおかつ近くに郵便ポストがない場合などに、私設ポストを設置することができる。 私設ポストの設置場所はオフィスビルの中や前などにビル所有者がテナントサービスのために設置する場合や、ホテルや病院のロビーや玄関前などに宿泊者・入院患者のサービスのために設置する場合、多くの郵便物を投函する事業主（官公庁・新聞社・放送局・金融機関・工場・大学・百貨店・商社など）が、敷地内に設置する場合などがある。ただし、条件さえ合致すれば会社等だけでなく個人や自治会・マンションの管理組合などで設置することも可能である。山小屋など、自動車道の通じていない場所への設置は難しい。私設ポストの利用は、工場の敷地内や関係者専用のオフィス内、マンションの住民専用エリアなど部外者の立ち入りが制限された場所に設置されたものは、設置者やその関係者以外の利用はできない。公道に面した場所や公共スペース等、一般人の通行が可能な場所に設置されたものなら誰でも利用できる。ただし、公共スペースに面した私設ポストのごく一部には、関係者以外の投函を禁ずる旨の表示があることもある。 私設ポストは設置時の工事費や、ポストの筐体の購入費用はすべて設置者負担となり、かつ郵便物の回収料を日本郵便株式会社に支払うことが必要となる。郵便物の回収料は設置地域や取集回数によって異なり、8万円から24万円までの間で定められているが、東京都区内では関係者専用のものは年額24万円、誰でも利用できるものなら年額16万円となっている。 ポストの筐体については既製品を使う場合が殆どであるが、色を変えた物や、形状から特注品を調達する設置者もあるため、バリエーションに富んだポストが存在する。
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