社外取締役

時事用語のABC

社外取締役（しゃがいとりしまりやく）

社員出身者ではなく、外部からやって来る取締役

会社の経営にあたる取締役会のうち、専務や常務に並ぶ取締役として、社外の人材を登用することができる。社員から昇進した取締役だけでは甘くなりがちな会社経営に対するチェック機能を発揮する。

通常、出資関係や取引関係といった利害関係のない第三者を社外取締役として迎え入れる。主に、他の有力企業の経営者や、大学教授などの学者があてられている。

現在、ソニー、ソフトバンク、オリックス、富士ゼロックス、キリンビールなどの一般企業から大手銀行まで、広く社外取締役を置いている。最近では、合併や業界再編のとき、社外取締役を置くことが当たり前とされているほどだ。

企業の経営や意思決定を監視するコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立を目指し、多くの日本企業で急速に導入が進んでいる。チェック機能による経営の効率化だけでなく、透明性の向上も期待される。

（2001.04.20更新）

社外取締役（しゃがいとりしまりやく）

outside director(社外重役)

取締役とは言っても、社外取締役は実際の企業経営には携わらない。取締役会の監督にあたる。おおくは企業の親会社から派遣される。

取締役会は、どうしても「風通し」が悪くなりがちだ。外から中の様子は、なかなかうかがえない。そこで社外取締役制度を設け、取締役会の監督機能を充実させる。そのほか、取締役会に外部の意見を取り入れることができるというメリットもある

社外取締役には、親会社、銀行、株主などから派遣されたり、あるいは企業が自分で招いたりする。最近では、企業と利害関係のない学識者が起用されることもあるようだ。

（2000.10.24更新）