知的障害者施設の解体宣言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 08:41 UTC 版)
「浅野史郎」の記事における「知的障害者施設の解体宣言」の解説
浅野は官僚時代より、知的障害者を施設ではなく地域で受け入れていくという「施設解体」に取り組んでおり、宮城県知事としても施設収容中心の福祉行政からの方向転換を目指した。1996年（平成8年）には、官僚時代からの知己であり、長崎県で福祉施設理事長をしていた田島良昭を県福祉事業団の副理事長として招請、政策を推進した。 2004年（平成16年）には「みやぎ知的障害者施設解体宣言」を発表、県内にある知的障害者入所施設の解体と、知的障害者が地域の中で生活できるための条件を整備すること（ノーマライゼーション）を方針とした。宣言では、「適切な支援措置さえあれば、重度の障害を持った人たちであっても地域での生活を送ることができること、そして、それが知的障害者の生活を豊かなものにする」と説明していた。また、この政策と同じ趣旨の障害者自立支援法には、「多少の不備を理由に反対するようなことがあってはならない」と賛意を表明した。 一方で、入所施設を解体した後の障害者の支援事業に対しては何ら具体策がなく、「体の良い施設閉鎖の詭弁だ」との批判が共産党系議員を中心になされた。 「施設解体」の実行策としては、心身障害者総合援護施設「宮城県船形コロニー」を2010年（平成22年）までに解体し、入所者全員を地域生活に移行させるなどとしたが、後任の村井嘉浩知事によって修正され、実現には到らなかった。
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