発明知的財産研究会
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「東久邇宮記念会」の記事における「発明知的財産研究会」の解説
2002年に東久邇宮記念会の機能を継承した団体。 発明知的財産研究会は、東久邇宮記念会のほかに、特許管理に関するアドバイスを行う「特許管理士」を養成するための民間資格「特許管理士」（国家資格である弁理士とは違って特許出願等の代理業務はできない）を管轄する特許管理士会や、企業のネーミングなどを担当する「ネーミングライター」を養成するための民間資格「ネーミングライター」を管轄するネーミングライター協会などを傘下に置く。いずれも、あくまで民間の団体であり、特許庁など他の国の機関とは一切関係がない。 発明知的財産研究会の関連団体として、「発明学会」と、米国著作権局への「著作権登録」を支援する「日米コピーライトオフィス」が存在する。発明学会は、常陸宮正仁親王が総裁を務め、恩賜発明奨励事業を行っている発明協会とは名前が似ているだけで無関係である。かつて存在した「株式会社知的所有権協会」は、日本弁理士会から「悪質詐欺商法」として警視庁に告発されたことを名誉棄損として民事訴訟を起した結果、敗訴し、2018年現在は会社が消滅している。 東京都生活文化局に認可された、れっきとしたNPO法人であるが、発明学会に関わったがために結果として本当の特許を出願する機会を逃すことになった市民発明家や、日本弁理士会などに「悪質詐欺商法」だとされ、豊沢豊雄会長時代より関連団体を含めてたびたび訴訟を起こされ、たびたび敗訴している。弁理士法に基づいて国家資格である弁理士を管轄する日本弁理士会では、このような民間業者による悪質詐欺商法を防止するために、経済産業省、特許庁、文化庁等と協議を重ね、全国にパンフレットを配布するなどの啓発活動を行っている。
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