産業と軍隊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/28 06:04 UTC 版)
軍隊と産業の関係についてはまず競争関係と協力関係がある。競争関係においてはまず青年人口を巡る軍隊と産業の人的資源の獲得競争という側面がある。すなわち軍事要員として求められる年齢層と労働者として求められる年齢層は一致しており、ここに人的資源の配分問題が生じる。米軍の建軍において常備軍が忌避されていたのは、当時のアメリカ社会に労働力の絶対数が不足していたことが指摘されている。また食料や燃料などの軍需品・民需品についても同様のことが言える。また軍隊と産業には協力関係をも並存する。これは厳密には軍隊と軍事産業との協力関係であるが、軍需品の生産は政府によって消費が保障されているために軍事産業にとって経済の軍事化は好ましいことであると言える。すなわち軍隊と軍事産業は装備調達や技術開発などの点で相互依存関係であり、軍事費の増大は軍隊にとっては作戦能力の増強、軍事産業にとっては利潤の拡大を意味するために結合した協力関係にまで発達する段階もある。政治的な勢力にまで発達した政軍関係は軍産複合体と呼ばれる。ただし軍事費のすべてが軍事産業に投下されるわけではなく、また軍隊もその組織的な陸海空軍間で利益関心は必ずしも一致しない。
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