独立から1991年まで
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 02:05 UTC 版)
「インドの経済」の記事における「独立から1991年まで」の解説
インド独立後の経済政策は、植民地時代の経験と社会主義の影響を受けている。経済政策は保護貿易、輸入代替化、労働市場や金融市場の公有化、巨大な公的部門、中央からの計画経済を志向する傾向にあった。 インド初代首相ジャワハルラール・ネルーと彼のブレーンである統計学者プラサンタ・チャンドラ・マハラノビスによる「連邦民主主義」、そして彼等の政策を継承したインディラ・ガンディーは経済政策を策定し監督した。彼等が立案した経済政策は公共部門と民間部門を巻き込み、ソビエト連邦の極端な中央からの指令体制よりも緩やかな、政府の経済への干渉に基づいていたものであったので、彼等は好ましい結果が出ることを期待していた。重工業への資本と技術の集中投資、低熟練手工業労働者の綿産業への補助金はミルトン・フリードマンによって批判された 。 1947年から1980年までのHindu rate of growthと呼ばれる低成長は、同時期に経済成長著しかった東アジア・東南アジア諸国、とりわけアジア四小竜と対比される。
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