燃油サーチャージ

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燃油サーチャージ

　世界的な原油価格の高騰を背景に航空機燃料の価格も急上昇しています。通常、乗客が負担する燃油価格は航空運賃のなかに含まれますが、変動が激しい場合は航空会社の自助努力では値上がり分を吸収できません。そこで航空会社が国の許可を得て緊急避難的に乗客に負担してもらう追加運賃のことを燃油サーチャージといいます。
　１９９１年の湾岸戦争以降、燃油価格は不安定さを増し、そのあおりを受け倒産する航空会社も出ました。１９９６年からは変動がさらに激しくなり、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、１９９７年に国際貨物に対する燃油サーチャージの導入を認可します。日本では、２００１年から貨物、２００５年から旅客を対象に導入が始まりました。
　燃油サーチャージは原則として四半期ごとに見直されます。申請日直近３カ月間のシンガポールケロシン（ジェット燃料）の市況価格の平均を基準に行われます。その間、航空会社は燃油価格が変動しても燃油サーチャージを変更できません。またシンガポールケロシンの市況価格が３カ月間平均して１バレルあたりの一定額を下回った場合、燃油サーチャージは廃止になります。
　導入当初は旅行者が混乱をきたしたこともありました。旅行会社が発行するパンフレットは文字が小さくてわかりにくかったり、説明が不十分だったりしたからです。このため料金を支払う段階になって燃油サーチャージが含まれていることに気づいた旅行者から旅行会社に苦情が寄せられるケースも少なくありませんでした。
　国土交通省は２００８年６月３０日、旅行会社に通達を出しました。それによると燃油サーチャージは旅行代金に含めることを原則とするものの、引き上げが恒常化していることなどに配慮し、当分の間、燃油サーチャージを別途徴収できるとしました。ただし、広告の際は旅行代金に近接した見やすい場所に燃油サーチャージを別途表示して旅行者に誤解を与えないようにするなど、いくつか条件を設けています。
　同一路線でも航空会社によって燃油サーチャージは異なる場合があるため、旅行客は注意が必要です。航空会社を選ぶ際は燃油サーチャージについてもあらかじめ調査、比較した方がよさそうです。


（掲載日：2008/08/21）