源泉徴収

時事用語のABC

源泉徴収（げんせんちょうしゅう）

サラリーマンの税金を給料から天引きして納めること

事業者が給料を支払うとき、税金分を差し引いた上で従業員に渡している。天引きされた給料の一部は、事業者が従業員に代わって国や地方自治体に税金として納められる。

国家の基幹をなす納税制度は、自分の所得を最もよく知っているはずの納税者本人が所得金額を計算し、そして納税するという申告納税制度が基本となる。私たちの税金で国家は財政的に維持することができるし、反対に、集めた税金を使って私たちが安心して生活できる環境を整えるのは国家の仕事だ。

しかし、サラリーマンにも一律に申告させることは、納税者にとっても税務署にとっても煩雑（はんざつ）な手続きが増えるだけで負担が増える。そこで、所得税法では、給与・利子・配当といった所得の支払い者に対し、源泉徴収によって納税することを義務付け、サラリーマンの納税手続きの手間を減らした。

毎年12月になると、控除条件の変更などで発生する税額の過不足を補正するため、年末調整が行われる。

もっとも、源泉徴収制度には、所得を正確に把握することで確実に税金を徴収できるという大きな利点がある。そのため、サラリーマンは、自営業者や農業所得者と比べて所得の捕捉割合が高く、不公平感が拭（ぬぐ）いきれない。この様子は、９・６・４（クロヨン）とも呼ばれ、課税上の不公平度を表す用語として使われている。

また、源泉徴収の適用があると、自動的に税金を徴収されるので、自分で税金を納めている実感が湧かない。すると、税金の使いみちを左右する政治に対する関心が薄くなるという指摘もある。

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（2001.11.22更新）