海難事故の損害賠償枠組み
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 08:25 UTC 版)
「海難事故」の記事における「海難事故の損害賠償枠組み」の解説
一般的な海難事故の損害賠償については、通常の損害賠償保険によって扱われる。 しかしながら海難事故の場合、特にオイルタンカーの事故などの際には、その汚染規模が大きく、被害額・除染費用などが巨額に上ることが少なくなく、補償の実効性には疑問が持たれるケースも少なからず存在した。そのため、1967年のトリー・キャニオン（英語版）号事故を契機として1969年には「油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」が作られ、以下幾度か改定されている。 この条約では、タンカー事故などについて、ほとんど無過失責任であるといえるレベルの損害賠償責任を負わせている。また、現実的な被害救済のために、一定量以上の荷主に拠出を義務付けるなどして国際基金を整備し、確実に補償がなされるような枠組みを作っている。 日本国内では、この条約に基づいて船舶油濁損害賠償保障法が制定されている。また、保険未加入船舶については入港を拒否するといった方法で、補償が期待できないような被害の発生を防止している。アメリカ軍の艦艇が関わる事故の場合、アメリカ側の艦艇や関係者はアメリカ（主にアメリカ沿岸警備隊）が、民間の船舶は海上保安庁がそれぞれ捜査を行う。
※この「海難事故の損害賠償枠組み」の解説は、「海難事故」の解説の一部です。
「海難事故の損害賠償枠組み」を含む「海難事故」の記事については、「海難事故」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「海難事故の損害賠償枠組み」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 海難事故の損害賠償枠組みのページへのリンク
