法制局長官への推挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 00:02 UTC 版)
堀が海軍省軍務局第1課局員を務めていた時に同僚だった（大正9年（1920年） - 大正10年（1921年）ごろ）豊田貞次郎（兵33期）は、堀の桁外れの有能さに舌を巻いた法制局（現：内閣法制局）の幹部が、堀君は法制局長官が務まる逸材だ、海軍は堀君を法制局に譲ってくれないものか、と真顔で話していた、と証言した。帝国憲法下では、法制局長官は閣僚に列する高官であった。 約20年後の昭和16年（1941年）、海軍の現役を退いて実業界に転じ、日本飛行機株式会社の社長を務めていた堀は、堀の人格識見を高く評価する有力財界人の山下亀三郎から、堀君を法制局長官に推挙したい、との意向を示された。20年前の法制局幹部の言葉が現実になった。しかし、実業界で生き甲斐を感じていた堀は、法制局長官への推挙を辞退した。 同じ昭和16年に、堀が日本飛行機株式会社の社長から浦賀船渠株式会社（現：住友重機械工業）の社長に移った経緯は次の通り。 それまで浦賀船渠の社長を務めていた寺島健（兵31期。堀と同じく、条約派と看做されて大角人事によって予備役編入された。）が、東條英機内閣の閣僚に就任するために社長を辞任した。 海軍大臣を務めていた嶋田繁太郎（兵32期同期生）が、浦賀船渠の社長の後任者として、堀を推挙した。
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