沿線自治体からの意見書提出
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/03 23:23 UTC 版)
「帯広広尾自動車道」の記事における「沿線自治体からの意見書提出」の解説
沿線の自治体の一つである忠類村（現幕別町）議会は2002年（平成14年）3月8日、同道路の建設を帯広空港付近で打ち切り、建設財源などを減額傾向にある地方交付税に振り向けるよう求める意見書を全会一致で可決した。利用がなかなか進まない十勝港（船舶の定期航路は需要がないため廃止）へのアクセス需要がほとんど望めず、現状では交通量が少ない既存道路に不便を感じている住民が少ない事、開通後のマイナス面を考えると逆にストロー現象になってしまう事も考えられ、村全体の経済効果が無く逆にさびれる事になりかねないという思いが背景としてあったとされる。 これに対し、沿線自治体やそれら自治体で構成される“高規格幹線道路・帯広広尾自動車道早期建設促進期成会”からは「高速道路は地域全体の問題」として忠類村の議決に難色を示す声が上がったほか、建設推進の立場を取る有志の忠類村民らが「村全体が建設に反対していると見られかねない」「多くの村民が意見書可決に至る経過を十分に知らされていなかった」として、2か月後の5月8日に“高規格道路推進を考える会”を設立した。 2005年（平成17年）9月には忠類村は「道路整備にコスト削減の改善点がみられた」として、一転して建設を推進する要望書を可決しているが、これら一連の動きは、本来は地域経済の発展のために地域の要望に沿うかたちで整備されるものと捉えられていた国主体の道路整備に一石を投じるものとなった。
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