永続的住民とは? わかりやすく解説

永続的住民

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/02/24 06:59 UTC 版)

国家の資格要件」の記事における「永続的住民」の解説

「永続的住民」について、かつては人種言語、宗教習俗文化などといった要因により永続的住民と言えるかどうか判別しようとする立場があり、これを客観説という。こうした考え方は、同一民族による国家統合目的とした一方的な国境変更や、他国居住する自国民と同じ民族対す少数民族保護口実とした他国領土への侵入ナチス・ドイツ汎ゲルマン主義見られるような特定民族優位性主張といったように政治的に危険を伴うものであった。そこでこうした客観説非難値するものとみなされ現代において人種差別撤廃条約全文第6項、第4条により各国に対して人種的優位主義に基づく差別扇動禁じ国内措置義務付けられることとなった。これに対して現代においては、その国の国籍取得見られるように集団構成員主観的合意基準にして決定されるものとされており、こうした立場主観説という。その国の領域居住しているかどうか問題とされず、外国人として一定の期間その国の領域内にいたとしても永続的住民とは言えない。各国自国民であることを認定して国籍付与することは国内管轄事項であるが、この国籍付与他国に対して対抗するためにはノッテボーム事件国際司法裁判所判決示された「真正な結合」が求められる。これによると、国籍有していてもその国に居所もなく、家族もなく、ほとんど他国活動している者は「真正な結合」があるとはいえない。そのためこうした者は「永続的住民」ではないこととなる。永続的住民が存在するということは、彼らが居住する一定の領域存在することの証明ともなるため、後述する領域基準(#明確な領域参照)とも密接に関連するものである。

※この「永続的住民」の解説は、「国家の資格要件」の解説の一部です。
「永続的住民」を含む「国家の資格要件」の記事については、「国家の資格要件」の概要を参照ください。

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