気象台・気象庁の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 21:54 UTC 版)
台風第15号は早くから超大型の台風として日本本土をうかがっていたため、気象官署の対応も早期に実施された。 名古屋地方気象台は9月25日に海上強風警報を発令、同日に行われた予報検討会では以下の事項を決定した。 秋雨前線による大雨が予想されるため、25日17時までに大雨注意報を発令する。 台風情報第1号は、ラジオ・テレビの聴取率・視聴率が最も高い（25日）19時のニュースに間に合うよう発表する。 翌26日は土曜日で、官公庁などが午後から休みになるため（当時、週休2日制はなかった。いわゆる半ドン）警報発令は午前中に行うこと。 同じく、名古屋市内の関係機関・報道機関には26日午前中の早い時間に説明会を開催する。 気象庁においても、25日午後に建設省・運輸省（いずれも当時の名称）・消防庁・報道関係などに対する説明会を持った。 こうした経緯に沿って、愛知県では26日11時15分に、三重県でも11時30分に暴風雨・波浪・高潮の各警報が発令され、厳戒態勢に入ったが、それでも、気象観測始まって以来の大災害が引き起こされた。
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