標準的な年金額
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 07:57 UTC 版)
2004年改正では、標準的な年金受給世帯における受給し始めた（65歳）時点の年金額（夫婦の基礎年金と夫の厚生年金）の現役世代の平均手取り収入に対する比率（所得代替率）で見て、50%を上回る給付水準を確保することとされた。 標準世帯 夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯 年金を受給し始めた年（65歳）以降の年金額（名目額）は物価の上昇に応じて改定されるが、通常は物価上昇よりも賃金上昇率の方が大きいため、その時々の現役世代の所得に対する比率は低下していく。マクロ経済スライドによる調整期間においては、新たに年金を受給し始める者だけでなく、既に年金を受給し始めている者についても年金改定が緩やかに抑制され、年金額の現役世代の所得に対する比率は低下する。ただし、名目の年金額は、物価や賃金が下がる場合を除き、下がる事はない。 詳細は「老齢年金#支給額」を参照
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