株主代表訴訟(かぶぬしだいひょうそしょう)
取締役の経営判断によって会社に損害が生じた場合、株主は会社に代わって損害賠償を求めることができる。このような株主代表訴訟の提起は、会社の経営状況をチェックするために行われ、株主が行使できる共益権の中の一つである。
株主代表訴訟では、会社が原告という形を取るので、被告である取締役の損害賠償責任が裁判で認められると、取締役個人が会社にその賠償金を支払うことになる。そのため、万が一の事態に備え、会社役員賠償責任 (D&O) 保険も存在する。
また、賠償金は会社に支払われ、株主が直接受け取るわけではない。実際のところ、経営陣の責任が明らかにされれば十分と考え、取締役個人に賠償金の支払いまでは求めないケースもある。
日本では、1993年の商法改正で訴訟手数料が引き下げられたことで、株主代表訴訟の件数が伸びている。会社の経営者に対する監視機能として大きな役割を果たしている株主代表訴訟であるが、事業規模によっては個人の支払能力を超える巨額の損害を出すおそれもあり、制度の見直しを求める声も出てきた。
(2000.09.24更新)
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