林業経営体
林地の所有、借入などにより森林施業を行う権原を有する、世帯、会社など。2000年世界農林業センサスでは、これらのうち１ha以上の山林を所有、借入などにより保有するものを「林業事業体」としている。
林業経営体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 14:16 UTC 版)
「林業経営体」とは、自己又は他人の保有する森林において、事業主自身または直接雇用している作業職員又は他者への委託により造林、育成、生産等の林業生産活動を行っている経営体で、以下のいずれかに該当する者である。 保有山林面積が3ha以上かつ過去5年間に林業作業を行うか森林経営計画又は森林施業計画を作成している、 委託を受けて育林を行っている、 委託や立木の購入により過去1年間に200㎥以上の素材生産を行っている。 林業経営体の数は、2020年で約3.4万経営体、保有山林面積約332万haである。このうち、家族で経営を行い法人化していない「個人経営体」の数は約2.8万経営体で、林業経営体の約8割を占めている。残りを「組織経営体」である森林組合、民間事業体（林業事業体）などが占めている。森林組合と民間事業体は、主に森林所有者等からの受託若しくは立木買いによって造林や伐採等の作業を担っている。5年ごとに行う「2015年世界農林業センサス」の調査時に比べ経営体は約5.3万経営体、面積は約105万haと大幅に減っている。
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