条例で定めることができる罰則
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 04:22 UTC 版)
「条例」の記事における「条例で定めることができる罰則」の解説
条例により課せられる罰則は、地方自治法14条第3項の規定により、2年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収（以上刑罰）又は5万円以下の過料に制限されている。 刑罰を定めるには、法律の授権が相当程度に具体的であり、限定されていることが必要である（最高裁判例）。 刑罰を盛り込む条例を制定する場合は、事前に検察官（地方検察庁）との協議を行うことが慣例となっている。これは、検察官のみが刑罰の起訴ができる権限がある（刑事訴訟法第247条）ため、協議せずに条例制定をし、条文の不備等で起訴できないことになれば、刑罰を盛り込む意味がなくなってしまうためである。 なお、刑罰とは刑法第９条の罪（上記のうち、過料以外）を意味し、条例で定めることができる罰則のうち、過料のみが刑罰以外(＝検察協議不要)で、地方自治体の長が不利益処分の形で適用できる（地方自治法第149条ほか）。
※この「条例で定めることができる罰則」の解説は、「条例」の解説の一部です。
「条例で定めることができる罰則」を含む「条例」の記事については、「条例」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「条例で定めることができる罰則」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 条例で定めることができる罰則のページへのリンク
