本町通 (横浜市)とは？わかりやすく解説

本町通
	町丁
	本町通商店街
	北緯35度30分08秒東経139度40分58秒 / 北緯35.502194度東経139.682706度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	鶴見区
	人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在）
人口	4,543 人
世帯数	2,803 世帯
	面積（）
	0.182 km²
人口密度	24961.54 人/km²
設置日	1941年（昭和16年）4月1日
郵便番号	230-0048
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 鶴見区 > 本町通

本町通（ほんちょうどおり）は、神奈川県横浜市鶴見区の町名^[5]。字丁目として1丁目から4丁目がある^[2]。住居表示未実施区域^[6]。

地理

鶴見区の中央部、鶴見駅から鶴見川を挟んで南東方向に位置する。鶴見川に架かる潮見橋から伸びる本町通りに沿った町域を持ち、北西から1～4丁目の順に設けられている。北は潮田町1丁目、東は仲通1丁目、南東は汐入町1・2丁目、南は下野谷町1～4丁目と接する^[7]。町内を縦断する本町通りは1951年に本町通商店街協同組合が設立され、アーケードの整備や電線類地中化が行われて優良商店街として県や市の表彰を受けた^[5]。1丁目に川崎信用金庫、3丁目には横浜潮見橋通郵便局がある。

地価

住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、本町通1丁目42番9の地点で30万円/m²となっている^[8]。

交通

本町通1～4丁目の4か所の停留所があり、鶴見駅前から横浜市営バスが運行されている。町内に鉄道駅はなく、1丁目の潮見橋際から京急鶴見駅・京浜東北線鶴見駅までは500mほどである。

歴史

元は橘樹郡潮田町の一部で、1927年4月に横浜市に編入。同年10月に区制施行により、横浜市鶴見区潮田町となる。1941年（昭和16年）4月1日に、潮田町の一部から本町通が分離新設された^[9]^[10]。1962年（昭和37年）には土地区画整理事業に伴い、仲通・汐入町との境界の変更があった^[11]。町名は仲通と同時期に名付けられ、潮田町のメインストリートの意味であると考えられている^[12]。明治後期以来の鶴見地区の京浜工業地帯とともに発展した商業・住宅地区であり、工業の盛衰と命運を共にする地区である^[5]。

世帯数と人口

2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
本町通1丁目	685世帯	1,119人
本町通2丁目	659世帯	1,171人
本町通3丁目	647世帯	1,016人
本町通4丁目	812世帯	1,237人
計	2,803世帯	4,543人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[13]	4,813
2000年（平成12年）^[14]	4,658
2005年（平成17年）^[15]	4,636
2010年（平成22年）^[16]	4,537
2015年（平成27年）^[17]	4,518
2020年（令和2年）^[18]	4,538

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[13]	2,013
2000年（平成12年）^[14]	1,996
2005年（平成17年）^[15]	2,029
2010年（平成22年）^[16]	2,153
2015年（平成27年）^[17]	2,509
2020年（令和2年）^[18]	2,658

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）^[19]。

丁目	番・番地等	小学校	中学校
本町通1丁目	全域	横浜市立下野谷小学校	横浜市立潮田中学校
本町通2丁目	全域
本町通3丁目	全域
本町通4丁目	全域	横浜市立汐入小学校	横浜市立寛政中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[20]。

丁目	事業所数	従業員数
本町通1丁目	33事業所	307人
本町通2丁目	37事業所	166人
本町通3丁目	41事業所	318人
本町通4丁目	39事業所	216人
計	150事業所	1,007人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[21]	181
2021年（令和3年）^[20]	150

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[21]	1,182
2021年（令和3年）^[20]	1,007

施設

横浜市潮田地区センター^[22]

その他

日本郵便

郵便番号 : 230-0048^[3]（集配局：鶴見郵便局^[23]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[24]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
本町通1丁目	全域	鶴見警察署	本町通交番
本町通2丁目	全域
本町通3丁目	全域
本町通4丁目	全域

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和７(2025)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、1 - 4頁
^ ^a ^b “本町通の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ ^a ^b ^c (角川 1984, p. 798)
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ (角川 1984, pp. 996–997)
^ “不動産情報ライブラリ国土交通省地価公示(標準地) 横浜鶴見-7”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年5月8日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 35頁
^ (角川 1984, p. 142)
^ 横浜市町区域要覧、3 - 38頁
^ (市民局 1996, p. 25)
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年5月8日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “施設情報”. 横浜市潮田地区センター. 2021年11月7日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2024年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年5月8日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2024年度版）”
^ “交番案内/鶴見警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年5月8日閲覧。

参考文献

『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。

この項目は、神奈川県に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:日本の都道府県/神奈川県）。

[population-1] “令和７(2025)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] 横浜市町区域要覧、1 - 4頁

[postal-3] “本町通の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[areacode-4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[kado798-5] (角川 1984, p. 798)

[6] “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。

[kado996-7] (角川 1984, pp. 996–997)

[chika-8] “不動産情報ライブラリ国土交通省地価公示(標準地) 横浜鶴見-7”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年5月8日閲覧。

[9] 横浜市町区域要覧、3 - 35頁

[kado142-10] (角川 1984, p. 142)

[11] 横浜市町区域要覧、3 - 38頁

[12] (市民局 1996, p. 25)

[jinko1995-13] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-14] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-15] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-16] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-17] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-18] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。

[19] “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年5月8日閲覧。

[keizai2021-20] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-21] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[22] “施設情報”. 横浜市潮田地区センター. 2021年11月7日閲覧。

[23] “郵便番号簿PDF（2024年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年5月8日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2024年度版）”

[police-24] “交番案内/鶴見警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年5月8日閲覧。

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本町通 (横浜市)とは？ わかりやすく解説