本村町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/20 13:16 UTC 版)
| 本村町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
保土ヶ谷バイパス本村インターチェンジ付近
|
|
| 北緯35度28分01秒 東経139度32分08秒 / 北緯35.466867度 東経139.535581度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 旭区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 5,351 人 |
| 世帯数 | 2,728 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.490 km² | |
| 人口密度 | 10920.41 人/km² |
| 設置日 | 1961年（昭和36年）11月1日 |
| 郵便番号 | 241-0024[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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|
本村町（ほんむらちょう）は横浜市旭区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[5]。
地理
旭区の中部に位置する。南東から北西へ保土ヶ谷バイパス、北東から南西へ神奈川県道40号横浜厚木線（厚木街道）が通り、本村インターチェンジで交差する。厚木街道に沿い相模鉄道が走るが町内に駅はなく、鶴ヶ峰駅と二俣川駅の間の二俣川寄りに位置する。本村インター近くには旭警察署と横浜旭郵便局がある。町の面積は0.490km²[2]。
歴史
沿革
古くは都筑郡二俣川村であった。1889年（明治22年）4月1日に周辺各村と合併。1939年（昭和14年）4月1日に横浜市に編入、保土ケ谷区二俣川町となる。1961年（昭和36年）11月1日、二俣川町の一部を分割し、本村町を新設。1969年10月1日に行政区再編により旭区に編入される。
世帯数と人口
2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 本村町 | 2,728世帯 | 5,351人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] |
4,394
|
| 2000年（平成12年）[7] |
4,617
|
| 2005年（平成17年）[8] |
4,703
|
| 2010年（平成22年）[9] |
4,870
|
| 2015年（平成27年）[10] |
4,887
|
| 2020年（令和2年）[11] |
5,237
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] |
1,644
|
| 2000年（平成12年）[7] |
1,808
|
| 2005年（平成17年）[8] |
1,956
|
| 2010年（平成22年）[9] |
2,114
|
| 2015年（平成27年）[10] |
2,194
|
| 2020年（令和2年）[11] |
2,534
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[12]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1〜5番地 36〜39番地 58番地 |
横浜市立本宿小学校 | 横浜市立本宿中学校 |
| 6〜35番地 40〜57番地 59〜114番地 |
横浜市立二俣川小学校 | 横浜市立万騎が原中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 本村町 | 92事業所 | 1,417人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] |
95
|
| 2021年（令和3年）[13] |
92
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] |
1,239
|
| 2021年（令和3年）[13] |
1,417
|
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[16]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 旭警察署 | 二俣川交番 |
関連項目
参考資料
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 31頁
- ^ a b “本村町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 横浜市旭区の町名一覧（横浜市役所） (PDF) 2011年1月9日閲覧
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年5月9日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年5月8日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/旭警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年5月15日閲覧。
参考資料
- 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
- ちず丸（昭文社）2011年1月9日閲覧
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