末期の業績
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/24 15:07 UTC 版)
収入のうち事業収入をみると、1932年上期以来1800万円前後で推移していたものが、1935年上期以降は供給電力量とともに上昇に転じた。1kWhあたりの収入・支出ともに安定的であったから、供給増が増収増益に繋がったのである。業績の回復により1935年上期に無配より脱して5%の配当を再開、翌1936年（昭和11年）上期からは6%の配当を続けた。復配におる株価上昇で1927年以来実施されていなかった増資新株についての払込徴収も可能となり、1936年2月・1937年6月の2回に分けて2101万2950円が払い込まれた。 1938年（昭和13年）下期には事業収入2380万円、総収入2592万円と過去最大となり、550万円余りの利益金を計上した。利益金は1929年下期に及ばないが、支出のうち減価償却費を控除して比較するならば880万円余りでこれも過去最大である。公称資本金についてみると、1934年11月に大阪電力株式会社の合併に伴い1000万円を、次いで1938年5月千早川水力電気株式会社・和泉電気株式会社の合併により141万円をそれぞれ増資し、最終的に1億8741万円となっている。ただし1927年発行の増資新株127万740株（額面50円）のうち20円が払い込まれずに解散を迎えたため、最終的な払込資本金は1億6339万5200円に留まった。
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