最終覚書

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最終覚書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 17:16 UTC 版)

「千日デパートビル火災民事訴訟」の記事における「最終覚書」の解説

1989年（平成元年）7月13日、松和会と日本ドリーム観光との間で最終覚書が交わされ 松和会は日本ドリーム観光に対する訴えを取り下げた。 覚書締結で合意した主な条項は、以下のとおりである。 日本ドリーム観光が松和会会員に対してこれまで支払った金員はすべて有効であって、それらの金員は各支払い時点で本件火災に因る松和会会員の損害賠償に充てられていたものであることを当事者双方は確認し、日本ドリーム観光は、如何なる名義を問わず松和会会員に対してその返還請求をしない。 松和会会員が既に受領済みの賠償金について、その賠償金を同会員が被った損害のどの項目に充当するかは、同会員もしくは松和会が定めるところとして、日本ドリーム観光は意義を述べない。 松和会会員は、日本ドリーム観光に対し、既に受領済みの金員以外は、本件火災に因り被った賠償請求はいかなる名義を問わずこれをおこなわない。 松和会会員は、日本ドリーム観光との間で千日デパートビル火災問題が実質的に解決し、裁判上の訴訟がもはや無意味になり、右事件の担当部裁判長の強い勧告があったことにもより、損害賠償訴訟そのものを取り下げることとし、日本ドリーム観光は右取り下げに同意する。 本件火災に因る松和会会員に対する損害賠償、新ビル入店に関して松和会会員と日本ドリーム観光との間で交わされた覚書、確認書、その他の取り決め事項は、本覚書締結後もその効力を維持し、何らその効力に消長をきたすものではないことを当事者双方は相互に確認する。 本件火災に基づく損害賠償請求に関し、松和会会員と日本ドリーム観光は、本覚書に定める以外には何ら債権債務を主張しないことを相互に確認する。 これにより松和会が原告となって争った千日デパートビル火災をめぐる損害賠償請求訴訟はすべて終結した。