日韓両国の見解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 14:46 UTC 版)
第二次世界大戦後の日本側は、韓国併合に関しては「韓国併合ニ関スル条約」の締結自体合法であったと考えている。 第二次世界大戦後に大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国として成立した両政府とも、「韓国併合ニ関スル条約は大日本帝国と大韓帝国の間で違法に結ばれた条約であるとして、同条約とそれに関連する条約すべてが当初から違法・無効であり、日本による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効である」と主張している。 この点について、日本国と大韓民国の間で1965年（昭和40年）の国交回復時に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）では、その条文第二条において「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」とすることで合意に達した。しかし、両国でこの条文に関する解釈が異なっているなど、見解の相違が解決したわけではない。日本国政府は、この条約についての「もはや無効である」という表現は日本側の立場をいささかも損なうものではないと表明している。他方、韓国側ではこの日韓基本条約さえも無効とする勢力もある。
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