日本監査役協会とは？わかりやすく解説

公益社団法人日本監査役協会
団体種類	公益社団法人
設立	1974年5月17日
所在地	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号丸の内中央ビル
法人番号	3010005017481
主要人物	会長塩谷公朗
活動地域	日本
主眼	監査役制度の実効性向上
活動内容	監査活動の充実・強化
会員数	約7,800社　約9,600名（2025年8月末現在）
ウェブサイト	www.kansa.or.jp
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公益社団法人日本監査役協会（にほんかんさやくきょうかい、英語表記：Japan Audit & Supervisory Board Members Association）とは、日本に本社又は活動拠点を持つ主要企業・団体の監査役、監査委員、監査等委員、監事等を会員とする公益法人である。

概要

1974年に監査役の使命を昂揚し、監査役の資質向上と監査機能の発揮を推進するための、事業活動を行うことを目的として設立。2011年 9月1日より公益社団法人に移行。

監査役・監査委員・監査等委員・監事として必要な知識の習得や監査技術の向上を図るため、年2回の全国会議の開催や会社の規模や業種により幅のある監査役のニーズに応えることを目的とした研修会・講演会を多数開催しているほか、会員により構成される参加者交流型研修「監査実務部会」を通じて監査役に不可欠な実務情報交換の機会を提供している。また、監査役・監査委員・監査等委員の行動指針として「監査役・監査委員会・監査等委員会監査（等）基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」を制定しているほか、監査役制度の実効性を高めるべく関係当局・諸団体に対する意見具申も行っている。さらに、近時は、監査の実効性向上のために、各企業の監査役・監査委員会・監査等委員会スタッフを対象とした事業も行っている。

沿革

1969年（昭和44年）1月　社団法人商事法務研究会内に「監査役センター」設立
1969年（昭和44年）5月　機関誌として「月刊監査役」創刊号を発行
1973年（昭和48年）9月　日本監査役協会設立発起人会開催
1974年（昭和49年）2月　日本監査役協会創立総会（初代会長鈴木竹雄）
1974年（昭和49年）5月　法務大臣より社団法人日本監査役協会設立許可
1975年（昭和50年）11月　関西支部事務所を開設
1996年（平成8年）　2月　中部支部事務所を開設
2009年（平成21年）1月　九州支部事務所を開設
2011年（平成23年）9月公益社団法人に移行

約7,800社　約9,600名が会員として登録（2025年8月現在）

理念

監査役の理念: 「監査役はコーポレート・ガバナンスを担うものとして、公正不偏の姿勢を貫き、広く社会と企業の健全かつ持続的な発展に貢献する。」
日本監査役協会の理念: 「当協会はわが国の監査役制度の信頼性と有用性を広く内外に掲げ、監査役の使命を高揚し、良質なコーポレート・ガバナンスの確立をもって、豊かなグローバル社会の実現を目指す。」

歴代会長

代数	歴代会長	所属企業	在任期間
初代	鈴木竹雄	東京大学名誉教授	1974年2月～1978年8月
2代	中野拙三	東京電力常任監査役	1978年8月～1981年7月
3代	大島寛一	新日本製鐵常任監査役	1981年7月～1987年10月
4代	小池明	日本電気監査役	1987年10月～1991年10月
5代	水野渡	東京電力常任監査役	1991年10月～1993年10月
6代	宮内康夫	日立製作所監査役	1993年10月～1995年10月
7代	沼田順二	トヨタ自動車常勤監査役	1995年10月～1996年10月
8代	大森茂	新日本製鐵常任監査役	1996年10月～1999年10月
9代	井上輝一	トヨタ自動車常勤監査役	1999年10月～2001年10月
10代	吉井毅	新日本製鐵常任監査役	2001年10月～2004年10月
11代	笹尾慶蔵	旭有機材工業監査役	2004年10月～2007年10月
12代	関哲夫	新日本製鐵常任監査役	2007年10月～2008年10月
13代	築舘勝利	東京電力常任監査役	2008年10月～2011年5月
14代	太田順司	新日本製鐵常任監査役	2011年5月～2014年11月
15代	広瀬雅行	日本取引所グループ取締役監査委員	2014年11月～2017年11月
16代	岡田譲治	三井物産株式会社常勤監査役	2017年11月～2019年11月
17代	後藤敏文	三菱重工業株式会社常勤監査等委員	2019年11月～2021年11月
18代	松野正人	日本製鉄株式会社監査等委員	2021年11月～2023年11月
19代	塩谷公朗	三井物産株式会社常勤監査役	2023年11月～

活動状況・対外発信

活動状況

監査役監査基準・監査委員会監査基準・監査等委員会監査等基準の策定

監査役監査基準／内部統制システムに係る監査の実施基準
監査委員会監査基準／内部統制に係る監査委員会監査の実施基準
監査等委員会監査等基準／内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準

監査報告のひな型

監査報告のひな型

公表物

監査役監査実施要領　具体的な監査実務の方法が詳細に記されている。
新任ガイド　新たに就任した監査役等に必要な基本的知識が記されている。
会計監査マニュアル　会計監査の基本的な内容を示したマニュアル

研修会

監査役の職務を遂行する上で重要な会社法・会計・監査実務等に関するセミナー。毎月2～3回開催、講師は大学教授、弁護士、公認会計士、実務家等。毎年、約50講座、のべ約20000人の監査役が参加。

法律基礎講座
法律講座
会計基礎講座
会計講座
リスクマネジメント講座
監査役監査基準・監査役会規則・監査報告書の理解
その他

講演会

政治・経済等、幅広いテーマで開かれている。
中小規模会社の監査実務が焦点の講演会も別途開催。

監査実務部会・情報交換会（会員限定）

監査役・監査委員・監査等委員・監事の実務情報交換・意見交換の場として運営されている。
業種・資本金規模ごとにグループを分け、全国の主要都市において、約50のグループが活動している。
IPO情報交換会、監査等委員会情報交換会、地区別情報交換会など。

月刊監査役

監査役の資質向上、監査役に対する実務情報の提供、監査役制度の強化・普及のため毎月発行されている。

監査役小六法

監査役の業務に必要な会社法等の法律を収録した法令集。

役員人材バンク（会員限定）

協会登録監査役・監査委員及びそのOBで、社外役員に就任する意思のある者のリストを掲載し、社外役員を必要とする会社が無料で自由にリストを検索閲覧できるシステム。

月例相談室（会員限定）

日常の監査実務遂行上、法律解釈に疑問が生じた場合、法律専門家より直接助言が得られるよう月例相談室を開設。対面での相談。

法的サポート相談室（会員限定）

法律専門家から直接助言を得られるよう法的サポート相談室を開設。電話での相談。

Net相談室（会員限定）

HP上に「Net相談室」が常時開設されている。会員からの監査実務に関する相談をネット上にて受付けており、大学教授、監査役ＯＢによって回答される。質問と回答内容は、データベース化され会員向けに公開されている。

監査役全国会議

全会員を対象に毎年春・秋２回開催されている。各界の権威者による講演、監査役による監査役監査事例報告等があり、近年は毎回約2,000名の監査役、監査委員、監査等委員、監事が参加している。

監査役スタッフ向け事業

監査役スタッフ全国会議、監査役スタッフ研究会、監査役スタッフ実務部会等。

対外発信

近年発生した大型企業不祥事に対して

会長声明「最近の企業不祥事について」（2018.10.10）

建議・提言

「会社法改正に係る提言（指名委員会等設置会社における監査委員会制度を中心に）」を公表（2025.7）

「コーポレートガバナンス・コード（改訂案）」に対する意見（2021.5）
「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案」に対する意見（2020.9）
「監査基準の改訂について（公開草案）」に対する当協会の意見（2020.4）
監査基準委員会研究報告「監査報告書に係るQ&A」の公開草案に対する意見（2019.7）

調査・研究

監査役／監査委員／監査等委員の行動指針・ひな型

監査役監査基準／内部統制システムに係る監査の実施基準
監査委員会監査基準／内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準
監査等委員会監査等基準／内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準
監査報告のひな型
監査役会規則／監査委員会規則／監査等委員会規則のひな型

監査役監査の具体的実務ガイド

監査役監査実施要領……具体的な監査実務の方法を詳細に説明した実務書
新任監査役ガイド／新任監査等委員ガイド……初めて監査役、監査等委員に就任した方のための必携の書
会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル……監査役に必要な会計監査の基本的知識を1冊に集約
中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書

会計監査に関する報告書

「日本公認会計士協会『倫理規則』の改正を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集」（会計委員会、2023.1）
「監査上の主要な検討事項（KAM）の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について」（会計委員会、2021.12）
「会計監査人との連携に関する実務指針」（会計委員会、2021.7）
「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」（会計委員会、2021.4）
「監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用に関する実態と分析－強制適用初年度に向けて－」（会計委員会、2020.11）
「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A 集・統合版」（会計委員会、2020.6）

各種委員会・研究会報告

「選任等及び報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権の再考～任意の指名報酬委員会との関係も踏まえたあるべき姿～」（関西支部監査実務研究会、2023.10）
「企業のサステナビリティへの取組みおよび監査等委員会の関与の在り方〈現状分析編〉」（監査等委員会実務委員会、2022.12）
「改訂コーポレートガバナンス・コードにおける監査役等関連項目への対応と今後の課題」（ケース・スタディ委員会、2022.12）
「企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について」（ケース・スタディ委員会、2021.12）
「監査上の主要な検討事項（KAM）の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について」（会計委員会、2021.12）
監査上の主要な検討事項（KAM）及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」（監査法規委員会、会計委員会、2021.2）
「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」（監査法規委員会、2021.2）

外部リンク

公益社団法人日本監査役協会

日本監査役協会とは？ わかりやすく解説