日本キャッシュサービスの設立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/09 15:31 UTC 版)
「全国カードサービス」の記事における「日本キャッシュサービスの設立」の解説
キャッシュカードの仕様の統一化を受け、個別銀行間においてオンライン提携が打ち出されるが、店舗行政との関係や金融機関の系列化との関係から慎重論が強く、それ以上の進展を見なかった。その一方で、顧客利便性向上の観点から、銀行店舗外にCDを設置して共同利用する構想が打ち出された。この構想は都銀13行、地銀11行、相互銀行12行の36行を株主とする日本キャッシュサービス（NCS）の設立によって実現を見ることになった（1976年2月に18行が新たに参加）。NCSは日本における初のCDの共同利用ネットワークとして、1975年11月7日から首都圏、近畿圏および中京圏のデパート、ターミナル駅等のパブリック・スペースに202台のCDを設置してサービスを開始。その後、年毎に設置するCD・ATMを増やしてサービスの充実に努めた。 当初このNCSに参加している銀行は、店舗設置に関する大蔵省の事務連絡通達によって、NCSの営業区域内のパブリック・スペースにはCD・ATMを設置出来ない取り扱いとなっていた。だが、その後の店舗行政の自由化や弾力化の流れを受け、1995年6月2日付の平成7年度の金融機関店舗通達において、競争促進を図る観点から規制が削除され、これらの場所に都銀、地銀、第二地銀協加盟行もCD・ATMを設置できるようになった。こうしたことから、NCSは1996年6月の株主総会で解散を決議。CDオンライン提携のパイオニアとしての使命を終えた。
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