日本キャッシュサービスの設立とは? わかりやすく解説

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日本キャッシュサービスの設立

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/07/09 15:31 UTC 版)

全国カードサービス」の記事における「日本キャッシュサービスの設立」の解説

キャッシュカード仕様統一化を受け、個別銀行間においてオンライン提携打ち出されるが、店舗行政との関係金融機関系列化との関係から慎重論強くそれ以上進展を見なかった。その一方で顧客利便性向上観点から、銀行店舗外CD設置して共同利用する構想打ち出された。この構想都銀13行、地銀11行、相互銀行12行の36行を株主とする日本キャッシュサービスNCS)の設立によって実現を見ることになった1976年2月18行が新たに参加)。NCS日本における初のCD共同利用ネットワークとして、1975年11月7日から首都圏近畿圏および中京圏デパートターミナル駅等のパブリック・スペース202台のCD設置してサービス開始その後年毎設置するCDATM増やしてサービスの充実努めた当初このNCS参加している銀行は、店舗設置に関する大蔵省事務連絡通達によって、NCS営業区域内のパブリック・スペースにはCDATM設置出来ない取り扱いとなっていた。だが、その後店舗行政自由化弾力化流れを受け、1995年6月2日付の平成7年度金融機関店舗通達において、競争促進を図る観点から規制削除され、これらの場所に都銀地銀第二地銀協加盟行もCDATM設置できるようになったこうしたことから、NCS1996年6月株主総会解散決議CDオンライン提携パイオニアとして使命終えた

※この「日本キャッシュサービスの設立」の解説は、「全国カードサービス」の解説の一部です。
「日本キャッシュサービスの設立」を含む「全国カードサービス」の記事については、「全国カードサービス」の概要を参照ください。

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