日本の対米・対中姿勢について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/18 18:26 UTC 版)
「岡田充」の記事における「日本の対米・対中姿勢について」の解説
2021年5月19日、中国共産党の機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』の取材に対し、次のように述べている。 日本のマスコミは米国の主張に甘い一方で、中国については事実を確認せずに恣意的な批判報道をおこなっているとしている。 日米両国の対中姿勢については、「米国は中国を『唯一の競争相手』として、同盟国に米国か中国かの選択を迫っている」結果、日米は「中国叩き」に立つことで一致し、「その結果、日米共同声明に台湾地区問題を明記し、香港地区、ウイグル問題という中国内政について懸念を表明したが、これらが『中日共同声明』に違反している意識は世論にはほとんどない」と批判している。 日本の対中感情悪化については、「中国がコロナ禍抑制にいち早く成功する一方、日本は2021年1-3月期のGDP成長率が5.1%減と、戦後最悪の状況を記録した。ワクチン接種が遅れていることもあり、コロナ抑制のめども立たない。コロナが日中両国の国力差を拡大したのだが、多くの日本人は日中の逆転という現実を受け入れたがらず、それが中国に対する『怨嗟』の感情を煽り立てる心理的背景になっている。中国が強くなればなるほど中国への悪感情が世論調査に表れる。言論NPOが発表する世論調査で日本人の中国イメージが好転しないのも、それを裏付けている」と述べている。
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