日本における民間医療保険の状況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/27 01:12 UTC 版)
「医療保険」の記事における「日本における民間医療保険の状況」の解説
日本における民間医療保険は、医療費の自己負担額分の補填、差額ベッド代や交通費などの雑費、さらには休職による収入減少分などを補う現金給付、すなわち公的医療保険の補完が目的である。また、悪性疾患と診断をされた場合の「お見舞い金」という名目のものもある。診断結果、傷害の程度、手術の種類、通院や入院の日数などに応じて、定められた給付額が支払われるというプランも多い。民間の保険会社により販売されるものであり、直接の公的助成はないものの、支払った保険料は一定の条件のもとで所得税計算上の控除額（生命保険料控除）に計上できる。 「第三分野保険」と分類されるこの分野は、中小の国内生保や外資生保が主力としてきており、特に米国の生命保険会社が販売を伸ばしてきた。結果、一例として特定疾病保険の代表であるがん保険分野では、1974年（昭和49年）に営業を開始したアメリカンファミリー生命保険（現アフラック生命保険株式会社）が日本で初めてがん保険を売り出し、長年首位の座を維持してきている。 2001年（平成13年）、米国との合意に基づいて第三分野保険分野の自由化が認められ、日本国内の生命保険会社・損害保険会社の本格参入が可能となり、その後、多数の保険会社がこの市場に参入した。2006年（平成18年）11月、外資系を含む多くの保険会社で、医療保険を中心とした第三分野保険における保険金の不当不払いが大量に行われていたことが明るみに出た。 詳細は「第三分野保険#第三分野保険における不当な不払い」を参照
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