日本におけるマイクロファイナンス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/12 21:53 UTC 版)
「マイクロファイナンス」の記事における「日本におけるマイクロファイナンス」の解説
日本におけるマイクロファイナンスは、公的給付・貸付と一般的融資の隙間を補完する、非営利・民間の貸付事業となっている。具体的には、貸付希望者と相談を行い、家計や生活の見直しによって充分改善する場合や、公的給付や貸付を利用する方が良い場合・可能な場合には貸付は行われず、本制度の貸付によって家計や生活が改善する場合に貸付が行われる。 途上国・新興国のマイクロファイナンスとの相違点として、途上国・新興国については少額の事業資金貸付なのに対して、日本のマイクロファイナンスは、多重債務者や生活困窮者を対象とした生活者向けの貸付となっている。また、日本においては、途上国・新興国のようにグループ貸付方式は用いず、個人に対する貸付を行っている。 マイクロファイナンス事業主体 - 生活協同組合や、NPOバンクが事業主体となっている グリーンコープ生協（福岡・熊本・大分・山口・長崎・佐賀・鹿児島） 消費者信用生活協同組合（岩手県・青森県） 生活クラブ生協・千葉（千葉県） 一般社団法人 生活サポート基金（主に、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県） みやぎ生活協同組合（宮城県） ほか、上記と同様か類似の、相談・貸付事業を行っている事業主体として、ヒューファイナンスおおさか、労働金庫や一部の信用金庫や信用組合がある。
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