政治・行政への関わり
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/20 04:57 UTC 版)
鈴木は政界への復帰にも意欲的で、近くある第22回衆議院議員総選挙へも、推薦人を集めて立候補への準備を進めていた。だが告示目前の1946年（昭和21年）1月、翼賛会の要職にあった過去が問われ、鈴木は公職追放に遭う。追放は5年後に解除されるが、その頃にはすでに思想的に近い政治家が地元で実績を積んでいたため、衝突を恐れた鈴木は自身での立候補を断念し、以降は支持候補の後援に徹することを選んだ。以来、鈴木は選挙戦で数多くの保守系候補を後援し、静岡市の自由民主党支部長も務めるなど、静岡保守政界の重鎮として知られるようになる。 鈴木は県の行政分野においても、土地収用委員会、教育委員会、住宅供給公社などで要職を歴任し、1969年（昭和44年）には勲三等旭日中綬章を受勲した。加えて放送事業についても、1967年（昭和42年）のNHK経営委員に就任し、またテレビ静岡監査役でもあった。この関係から、鈴木は静岡における3番目のテレビ局、静岡県民放送が1976年（昭和51年）に設立されると、その初代社長に就任した。鈴木にとってテレビ局の経営は畑違いで、多忙のために出社も月に2、3度のみであったが、当時の県知事の山本敬三郎による第3局からの第4局の分離構想（後に郵政省によって「静岡方式」と称される）が、着任の翌年には静岡第一テレビの分離という形で実現したのは、社長としての鈴木の指導力によるところが大きかったという。その後、鈴木は社長在任中に死去したが、それまで給与を一切受け取ろうとしなかった。
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