慰安婦問題日韓合意
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2015年12月28日の慰安婦問題日韓合意について、日本からの謝罪がなく、加害責任を果たしていないという理由で破棄を求めてる。 2017年1月、韓国政府が日韓合意の不履行や反故を繰り返していることに対して日本政府が抗議をすると、梁は抗議する日本に対して厳い批判を行った。韓国ハンギョレ新聞のインタビューに対して、慰安婦のために慰安婦合意日韓合意を破棄する機運が高まらないことについて「何もできない日本の市民社会は韓国に申し訳ない気持ちがある」と謝罪を行っている。 2017年1月24日の「クローズアップ現代＋(プラス)」慰安婦問題日韓合意により「46人の慰安婦被害者のうち34人が支援金を受けた」と報じたことについて「なぜ合意に反対して支援金受領を拒否した被害者の声は紹介しないのか」と北原みのり、金富子らと東京千代田区の衆議院第2議員会館で抗議集会を開催した。 2017年6月10日に北原みのり、太田啓子らと韓国挺身隊問題対策協議会に連携する一般社団法人「希望のたね基金」を設立。
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慰安婦問題日韓合意
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 23:30 UTC 版)
2016年1月21日、ネットメディア「プレシアン」とのインタビューで、慰安婦問題日韓合意に関し、「米国がホワイトハウスと国務省を中心に非常に執拗に動いた。日米韓3カ国の安保協力を強化し、これを通じて中国牽制戦線を構築するためだった」「今回の慰安婦合意の最終勝者は米国」と発言していた。
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