復旧復興費用とは? わかりやすく解説

復旧・復興費用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/23 23:46 UTC 版)

東日本大震災の経済への影響」の記事における「復旧・復興費用」の解説

世界銀行3月下旬段階で、東日本大震災による経済的な損失最大で2,350ドル日本円にしておよそ19兆円)になるとの見通し発表。これは、阪神・淡路大震災の被害額である1,000ドル大きく上回っている。また日本政府3月23日に、直接的な被害額原発事故係るものを除いて16 - 25兆円に達すると発表したその後政府7月29日復興基本方針発表インフラ復旧仮設住宅建設などに5年間で19兆円、10年間で国と地方合わせて総額23兆円程度予算規模とする見込みとし、その中の13兆円を歳出削減増税賄うとした。なお、10月21日決定平成23年度2011年度第3次補正予算案には11.5兆円の復興発行予定盛り込まれるなど、不足額や当面費用復興債での補填が行われる見込みで、2010年から続いている欧州ソブリン危機尻目に増加し続ける、日本国債発行額や財政問題とも絡んだ国・地方借入金増加懸念される状況にある。 齊藤誠は『震災復興政治経済学 津波被災原発危機分離交錯』(2015年)で、今まで言われていた経済損失過剰であり、結果として復興対策過剰になったとしている。

※この「復旧・復興費用」の解説は、「東日本大震災の経済への影響」の解説の一部です。
「復旧・復興費用」を含む「東日本大震災の経済への影響」の記事については、「東日本大震災の経済への影響」の概要を参照ください。

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