市営バス民間移譲

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市営バス民間移譲

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/24 14:24 UTC 版)

「呉市交通局」の記事における「市営バス民間移譲」の解説

呉市の小村和年市長は2010年9月8日、市議会協議会において市営バス事業の民営事業者への譲渡を2012年4月より行う方針を表明した。 市営バスは2010年4月時点で、約160台の車両と224名の職員によって運営されていたが、市の一般会計から年間12-13億円程度を繰り入れており、市税の1割を市営バス維持に使われていた。またバス利用者もこの10年間で約3割も減少していることから、赤字解消のめどが立たず市の財政負担削減が課題となっていた。市は職員の給料をカットして維持する市営維持案、一部営業所を民営事業者へ委託する管理の受委託案、子会社化（第三セクター化）、完全民営委譲の4案から検討していたが、市の財政負担の削減効果が大きく、接客水準やサービスの向上が見込めるとして、完全民間移譲案を選択した。なお、職員は市内他部局への配置転換や民営事業者での再雇用を協議する意向とした。また、路線については民営化後も2年は維持するとした。 譲渡する民営事業者の公募の条件として、規模が市営バスと同等以上で県内にある事業者を条件としており、広島電鉄、中国ジェイアールバス、広島交通、広島バスの4社が候補となり、2010年11月上旬に事業者を募ると広島電鉄と中国ジェイアールバスが説明会に出席し、応募した。その後に選定委員会が書類・プレゼンテーションで審査した結果、2010年11月30日の市議会公共交通問題対策特別委員会で委譲先を広島電鉄に決定した。