小宮義則
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/17 15:17 UTC 版)
| 小宮 義則 こみや よしのり | |
|---|---|
| 生年月日 | 1961年3月27日（64歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・埼玉県[2] |
| 出身校 |
埼玉県立浦和高等学校[3] 東京大学経済学部[4][5] |
| 在任期間 | 2016年6月17日[6] - 2017年7月5日[7] |
| 在任期間 | 2016年4月1日[8] - 2016年6月17日[6] |
小宮 義則（こみや よしのり、1961年〈昭和36年〉3月27日[1] - ）は、日本の経産官僚。
来歴
埼玉県生まれ[2]。1979年（昭和54年）、埼玉県立浦和高等学校を卒業[3]。1984年（昭和59年）3月、東京大学経済学部を卒業[5]。同年4月、通商産業省に入省[5]。
入省後、生活産業局総務課総括係、立地公害局工業用水課総括係長、基礎産業局化学製品課総括係長を経て[5]、1989年（平成元年）6月、スタンフォード大学に留学[5]。その後、通商政策局国際経済部国際経済課GATT室長補佐（企画班長）、長崎県経済部企業振興課長、生活産業局繊維製品課総括課長補佐、環境立地局立地政策課総括課長補佐、基礎産業局総務課総括課長補佐（法令審査委員）、在大韓民国日本国大使館一等書記官、同参事官、経済産業政策局知的財産室長、製造産業局産業機械課長、同局ロボット産業室長、経済産業大臣秘書官、経済産業政策局産業資金課長、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、資源エネルギー庁長官官房総合政策課長などを歴任[5]。知的財産政策室長として、営業秘密侵害の刑事罰化や国家知的財産戦略の策定などを推進し、内閣参事官として、IT基本法に基づくIT戦略の改定に携わった[4]。
2011年（平成23年）7月15日、経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当）に就任[9]。
2014年（平成26年）7月22日、内閣府大臣官房宇宙審議官に就任[10]。2016年（平成28年）4月1日、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長に就任[8]。宇宙審議官及び宇宙開発戦略推進事務局長として、宇宙基本計画の改定、宇宙活動法や衛星リモセン法の策定に携わった[4]。同年6月17日、特許庁長官に就任[6]。2017年（平成29年）7月5日、辞職[7]。同年11月、株式会社IHIに入社[1]。2018年（平成30年）4月1日、同社執行役員資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長に就任[11]。2020年（令和2年）4月1日、同社常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長に就任[12]。2024年（令和6年）4月1日、同社高度情報マネジメント統括本部エグゼクティブ・フェローに就任[13]。この他、グロービング株式会社シニアエグゼクティブアドバイザー、カーライル・ジャパンLLCシニアアドバイザー、デジタルブラスト顧問（宇宙関連事業担当）、株式会社ispaceアドバイザー、株式会社リンクソシュール取締役などを歴任[1]。
年譜
- 1979年（昭和54年） - 埼玉県立浦和高等学校卒業[3]
- 1984年（昭和59年）
- 1989年（平成元年）6月 - スタンフォード大学留学[5]
- 1990年（平成2年）5月 - 通商産業省通商政策局国際経済部国際経済課GATT室長補佐（企画班長）[5]
- 1991年（平成3年）4月 - 長崎県経済部企業振興課長[5]
- 1993年（平成5年）6月 - 通商産業省生活産業局繊維製品課総括課長補佐[5]
- 1996年（平成8年）2月 - 通商産業省環境立地局立地政策課総括課長補佐[5]
- 1997年（平成9年）6月 - 通商産業省基礎産業局総務課総括課長補佐（法令審査委員）[5]
- 1998年（平成10年）6月 - 在大韓民国日本国大使館一等書記官[5]
- 2001年（平成13年）
- 2004年（平成16年）6月 - 経済産業省製造産業局産業機械課長[1][5]
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）7月 - 経済産業省経済産業政策局産業資金課長[1][5]
- 2008年（平成20年）7月 - 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）[1][5]
- 2010年（平成22年）7月 - 資源エネルギー庁総合政策課長[1][5]
- 2011年（平成23年）7月 - 経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当）[1][5]
- 2012年（平成24年）7月 - 株式会社産業革新機構専務執行役員[1][5]
- 2014年（平成26年）7月 - 内閣府大臣官房宇宙審議官兼宇宙戦略室長[1][5][10]
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）11月 - 株式会社IHI入社[1]
- 2018年（平成30年）4月 - 株式会社IHI執行役員資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長[1][11]
- 2020年（令和2年）4月 - 株式会社IHI常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長[1][12]
- 2024年（令和6年）
脚注
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x “FIXER【5129】の社長・役員 - キタイシホン”. 株式会社リンクソシュール. 2025年5月16日閲覧。
- ^ a b “毎日フォーラム・霞が関トップに聞く 小宮義則・特許庁長官”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2016年9月9日) 2025年5月16日閲覧。
- ^ a b c “【浦和高校①】若田光一さんも輩出 スケール大きな「宇宙麗和会」支える3人”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2022年12月29日) 2025年5月16日閲覧。
- ^ a b c “小宮 義則 氏”. 一般社団法人CDO Club Japan 2025年5月16日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab “日欧知的財産司法シンポジウム2016 -エンフォースメント戦略の道しるべ～侵害と有効性の判断を考える-”. 特許庁 (2016年11月18日). 2025年5月16日閲覧。
- ^ a b c d “経済産業省人事異動”. 経済産業新報 (経済産業新報社). (2016年6月17日) 2025年5月16日閲覧。
- ^ a b “経済産業省人事異動”. 経済産業新報 (経済産業新報社). (2017年7月5日) 2025年5月16日閲覧。
- ^ a b c “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年4月1日) 2025年5月16日閲覧。
- ^ “人事、経産省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2011年7月15日) 2025年5月17日閲覧。
- ^ a b “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2014年7月22日) 2025年5月17日閲覧。
- ^ a b “人事、IHI”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2018年2月26日) 2025年5月17日閲覧。
- ^ a b “人事、IHI”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年2月25日) 2025年5月17日閲覧。
- ^ “人事、IHI（3）”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2024年3月14日) 2025年5月17日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 伊藤仁 |
 特許庁長官第48代：2016年 - 2017年 |
次代 宗像直子 |
| 先代 新設 |
内閣府宇宙開発戦略推進事務局長 2016年 |
次代 髙田修三 |
- 小宮義則のページへのリンク
