実際の利用例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/30 03:01 UTC 版)
日本国旅券の受領の際、申請に必要な費用のうち、日本国政府に納める部分を収入印紙、道府県に納める部分を収入証紙の貼付を以って、申請代金を納付する。 東京都、広島県を除く多くの道府県では、運転免許試験の申請、運転免許証の交付、更新、国外運転免許証の発給などに係る手数料を申請書に収入証紙を貼付して納付する。 教育職員免許状の申請は、特別支援学校の各種免許で「新教育領域の追加」の申請などの例外を除き、原則として勤務校所在地ないしは申請者の住民票上の住所を管轄する道府県大学によっては、収入証紙相当分の金額を現金を通して、現職教員で勤務校所在地の道府県に申請する場合は勤務校を通して申請するため、専用の台紙に、申請する道府県の収入証紙を貼り付けた状態で他の書類と一緒に、各道府県教育庁教職員課あるいは高校教育課へ提出する事例が見られる。また、教育職員免許状の更新講習の修了確認や教育職員免許状授与証明書等の申請にかかわる手数料についても、原則道府県収入証紙にて納付する。 一部の地方公共団体を除いて道府県立高校受験料として使われることが多い。また、その後の入学金の納入も収入証紙を使用することが多い。 ごみ収集を有料化する地方公共団体（ごみ処理を共同処理する一部事務組合を含む）が収入証紙を発行する例では、指定ごみ袋等に、あらかじめ収入証紙が印刷されているケースもある。 払戻は、基本的に出来ないが、一部の自治体では、条例や規則で定められた要件（具体例として、危険物取扱者免状を紛失し、再交付のため収入証紙を購入したが免状を発見し、その後居住している道府県外に転居する場合など、将来的にその自治体の収入証紙を使用する見込みが低くなる等）を満たせば、手数料（概ね3パーセント）を差引いた額を、口座振替又は隔地払で払戻される。
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