契約時・更新時

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契約時・更新時

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/09/10 00:45 UTC 版)

「定期付終身保険」の記事における「契約時・更新時」の解説

この保険は、保険料を低く抑え保障額を大きくするように工夫されているが、保険外交員の説明不足や加入者の知識不足からトラブル・苦情も少なくない。 よくあるトラブルとしては、 加入時の保険料を抑えるために、定期保険部分を10年程度毎に更新するタイプが主流であるが、更新時の保険料はその時点での年齢によることから上昇することが避けられない。また、加入後当初10年間は更新後の繰り延べにより保険料を抑える特約を適用しているものもあり、更新時に大幅に上昇することになる。このことが十分に理解されずに契約にいたる場合があり、更新時期に、保険料が上がりトラブルになることがある。 定期保険特約についての説明・理解がしっかりとなされておらず、契約者は一生涯大きな保障が得られると思いこんでいる。 定期保険特約の更新時に上がる保険料分を低減するため、主契約の終身保険部分の転換特約（俗に「下取り」などと言われる）を使い、初回更新まで定期保険特約料が抑えられた特約付きの「定期付終身保険」に入り直す。この場合、契約時の終身保険部分に積み立てられた責任準備金から一定率控除された残高（解約返戻金受取額よりは多い）が「転換価格」となり、新契約の終身保険部分に充当（払済）される。このため資産が目減りすると共に、予定利率が中途解約により打ち止めにされる。例えば予定利率が高い（5%程度）時代に加入した契約を転換し、予定利率が低い（1%程度）契約にし直した場合は配当金受取額が大幅に減少し、貯蓄性が殆ど期待できなくなる。生保会社にとってはこれにより逆ざやを回避できるため、言葉を濁して勧めるケースも見受けられる。 トラブルが多いというイメージがついてしまった背景には、この商品が各社の主力商品であることから販売件数も多く、保険転換時の説明不足などもこの商品の問題として誤解されてしまったこともあげられる。更新時に定期保険特約を解約して別途定期保険に加入するか、定期特約の保険金額を最小に減額しそのまま継続する方が有利となることが多い。などがあげられている。