契約数の減少と採算性の悪化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/03 04:11 UTC 版)
「公衆交換電話網」の記事における「契約数の減少と採算性の悪化」の解説
光回線網への移行と、利用者の携帯電話への移行により、2020年度末における加入電話とISDNの契約数合計は、NTT東西合計で1573万件にまで減った。 NTT東⻄の固定電話の利用頻度も激減している。通信回数で2000年から2015年で93%の減少、通信時間で2000年から2015年で97%の減少となっている。もはや、「固定電話市場は、事業者間の競争を促進するフェーズから、いかにコストをかけずにサービスを維持していくかというフェーズに移⾏した」と、NTTは宣言している。 このように利用頻度が激減した結果、公衆交換電話網は、2006年3月期以降赤字に転落、2009年以降連続して1000億円規模の赤字を出し続けている。ユニバーサルサービスとして接続している関連電話サービスの利用者から赤字補填用の基金を集めているが、2021年3月期は546億円の赤字に対し、補填額は68億円で焼け石に水の状態になっている。これは、一回線当たりの費用が上位4.9%となる高コスト地域の加入電話維持費用、緊急通報網維持費用のうち、当該司令室がカバーする高コスト地域の加入電話回線数の割合に応じた費用、および公衆電話の損失(維持費用原価 - 収益)だけを補填する制度であり、公衆交換電話網自体の赤字の解消を目的としているわけではないためである。 「基礎的電気通信役務」も参照
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