契約更新の判断基準の明示
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 01:40 UTC 版)
「有期労働契約」の記事における「契約更新の判断基準の明示」の解説
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準 (契約締結時の明示事項等) 第1条 使用者は、期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)の締結に際し、労働者に対して、当該契約の期間の満了後における当該契約に係る更新の有無を明示しなければならない。２前項の場合において、使用者が当該契約を更新する場合がある旨明示したときは、使用者は、労働者に対して当該契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければならない。３ 使用者は、有期労働契約の締結後に前二項に規定する事項に関して変更する場合には、当該契約を締結した労働者に対して、速やかにその内容を明示しなければならない。 労働条件通知書においては、期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準が絶対的明示事項となっている（労働基準法施行規則第5条1項）。モデル通知書では以下のフォーマットとなっている。 更新の有無 - 自動的に更新する / 更新する場合があり得る / 契約の更新はしない 契約更新の判断基準 - 契約期間満了時の業務量により判断する / 労働者の勤務成績、態度により判断する / 労働者の能力により判断する / 会社の経営状況により判断する / 従事している業務の進捗状況により判断する
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