地域・自主防災組織
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 22:23 UTC 版)
「日本における地震対策と体制」の記事における「地域・自主防災組織」の解説
「自主防災組織」も参照 地震発生時の避難場所として、各自治体により地域の公園や学校などが指定されている。 地域住民が協力し合って大地震などの災害対策に取り組むのが自主防災組織である。家庭単位では対応が困難な大災害が発生した場合には、住民同士が助け合って（共助）被害の軽減を図る。自主防衛組織はしばしば町内会単位、あるいは町内会の下部組織、もしくはマンション単位、学区単位で構成され、災害発生時はもちろん平時にも防災活動を行っている。自主防災組織は、出火の防止や初期消火、住民の救出や避難誘導、負傷者の救護、食事や飲み水の配布、情報の収集や伝達といった対応を自主的に行う。被害が広範囲に及ぶような大地震では、行政や公的機関による救助や支援活動（公助）には限界があることから、自主防災組織の重要性・必要性が指摘されている。 南海トラフ巨大地震で生じた津波は、地域によっては早ければ5分で住宅地に到達する。高齢などで避難時に援助が必要となる人（要援護者）の多い地域では、近隣の世帯で言わば「防災隣組」をつくり、地震が起きたら行政からの情報を待たず互いに声を掛け合い、要援護者も含めてグループで避難することで、津波による死者を減らすことが期待できる。
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