地区本部制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 06:12 UTC 版)
地方の有力企業と提携して地区本部会社を設立するという独特の方式でチェーン展開していた。 中央本部に過大な比重が掛かるのを避け、併せて地域密着姿勢を狙おうというもので、地区本部法人がその地域のチェーン化を進め、本部が商品開発、販売企画、経営指導、人材教育、商品提供などのノウハウを提供する仕組みとなっている。提携先は、店舗改装業者、食品、菓子問屋、労働者住宅協会など実に多彩であった。 地区本部は地元加盟希望店の調査と加盟店に対する経営指導が主な業務。調査や経営指導を地区本部に任せれば、それだけ本部の負担は軽くなり、効率経営が可能になると考えていた。また、セブン-イレブンやローソンは県外資本として、地元小売店などから敵対視されていたが、マイショップは商品納入も地元業者を起用していた為、こうした批判が出なかった。 地区本部法人一覧 (1981年時点) (株)東日本マイショップ (株)マイショップ東京ジャパン (株)宮城マイショップ (株)神奈川マイショップ (株)京都マイショップ (株)姫路マイショップ (株)日本海マイショップ 広島マイショップ(株) (株)山陰マイショップ 山陽マイショップ(株) 北近畿マイショップ(株) 滋賀マイショップ(株) (株)奈良マイショップ 北陸マイショップ(株) 山口マイショップ(株) 南大阪マイショップ(株) (株)和歌山マイショップ 愛知マイショップ(株) (株)岡山マイショップ 瀬戸内商事(株) 南四国マイショップ(株) 高知マイショップ(株) (株)九州マイショップ (株)南日本マイショップ (株)西日本マイショップ (株)沖縄マイショップ (株)熊本マイショップ 宮崎マイショップ
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