国事詔書の法的地位

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国事詔書の法的地位

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 08:58 UTC 版)

「国事詔書 (1713年)」の記事における「国事詔書の法的地位」の解説

国事詔書は相互継承法（Pactum mutuae successionis）とは対照的に家法であっただけでなく、個々のハプスブルク世襲領の国法に応じて各領邦で正式に発効された。最後に承認したハプスブルク世襲領の国として、ハンガリー王国議会は1723年の法条項I, II, IIIによって、実際には意味を持たないであろう、いくつかの相違点はあったが、国事詔書に同意した。 兄ヨーゼフ1世の娘たちとその夫たち（バイエルン選帝侯、ザクセン選帝侯）の請求の可能性を考慮して、カール6世は他のヨーロッパ諸国による規則の承認に尽力した。1725年から1730年までの間に、彼は腹心バルテンシュタイン男爵の協力もあり、プロイセンやイギリスをはじめとするほとんどの外国諸国の承認を取り付けることができた。しかし、これは条件付きの成功であった。というのも、1740年10月20日の皇帝の死後、状況は様変わりするからである。 バイエルン選帝侯カール・アルブレヒトとザクセン選帝侯フリードリヒ・アウグスト2世は、国事詔書の効力に疑義を唱え、マリア・テレジアの継承権を否認し、それぞれヨーゼフ1世の娘でもある、自分たちの妻の名の下にハプスブルク世襲領への請求権を掲げた。 プロイセン王フリードリヒ2世は、先代が1728年に国事詔書およびハプスブルク家領の一体不可分相続を認めていたにもかかわらず、シュレジェンの一部への請求権（1687年に放棄したが、その代替地の譲渡が履行されていなかった）を持ち出して、プロイセンへのシュレジェンの割譲を要求した。 その結果がオーストリア継承戦争である。1748年のアーヘンの和約で国事詔書は一般的に承認され、1918年の君主国崩壊まで効力を持ち続けた。