国事行為・その他の公的行為について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 15:14 UTC 版)
「明仁から徳仁への皇位継承」の記事における「国事行為・その他の公的行為について」の解説
ヒアリングでは、 君塚直隆、新田均、所功、岩井克己、園部逸夫、 古川隆久、石原信雄、八木秀次が言及した。「退位後は国事行為からもその他の公的行為からも退くべき」（石原、百地、大石）、「公的行為には一部関わってもよい」（君塚、所）、「本人の考えを尊重すべき」（園部）、「象徴や、国民の敬愛の対象が、新しい天皇ではなく退位した天皇のほうになってしまったり、新旧両方になってしまったりしないようにすべき」（古川、八木）、「皇族でなくなるのであれば、政治的な行為を止めるべき」（高橋）、「新旧の天皇と周辺の人々が対話を行い、決めていくべき」（新田）などの意見があった。 最終報告では、主に退位後の活動によって、二重の権威や象徴が生まれるかが決まるとしている。そして、象徴行為を次天皇に全て受け渡せば、このようなことは生じないとしている。退位直前の報道でも、退位後の明仁は一切の公務から退くとしている。
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