国交交渉開始後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/02/29 08:20 UTC 版)
「日本とモナコの関係」の記事における「国交交渉開始後」の解説
2005年になると、仏モ保護友好条約に代わって、新たに仏モ友好協力条約が発効された。それにともない、モナコが外交関係を結ぶ際にフランスの事前同意が不要となり、モナコが独自に外交を展開できるようになった。これを受け、日本とモナコとの間で国交を結ぶ機運が高まった。2006年、安倍政権とプルースト政権の下で、日本とモナコは国交を結ぶことになった。 国交開設により、モナコでは日本駐箚特命全権大使が任命されたが、日本には赴任せず、通常は本国に駐留している。在日本大使館は日本国内には未だ開設されていないが、国交開設以前より在東京名誉総領事館が設置されていた。なお、モナコが在東京名誉総領事に三菱商事社長の小林健を任命したことから、モナコの在東京名誉総領事館は東京都千代田区の三菱商事ビルディングに設置されている。また、日本でもモナコ駐箚特命全権大使が任命されることになったが、フランス駐箚特命全権大使が兼轄することになっている。そのため、在モナコ大使館は置かれておらず、在フランス大使館が兼轄している。なお、2006年時点で、日本が国家承認していた国々のうち、国交を結んでいなかった国はモナコのみであった。 2007年4月、アルベール二世公が日本を訪問した。国交開設後のモナコの国家元首としての訪問は、これが初めてとなった。また、同年7月には、外務大臣政務官の馬場みどりがモナコを訪問した。国交開設後の日本の政府高官としての訪問は、これが初めてとなった。
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