団体の利敵性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/31 05:20 UTC 版)
「韓国大学総学生会連合」の記事における「団体の利敵性」の解説
2000年、大法院によって、6期韓総連は赤化統一路線に沿った暴力革命路線を採択したとしてその活動を称賛・鼓舞・宣伝・同調する行為を目的とした団体を、国家保安法第7条が定める利敵団体に規定した。その後、2004年に、大法院は、10期韓総連が綱領および規約を開催したにもかかわらず、その思想と闘争性において、その前身である全大協と根本的な変化があったとは見ることはできず、その指向する路線が反国家団体である北朝鮮と軌を一にしており、北朝鮮の活動を称賛・鼓舞・宣伝したり、少なくともこれに同調する行為を目的にする利敵団体だと判断するしかないとの判決を下した。前述の捏造テロをおこした男性は吸収消滅した韓国大学生総学生連合（韓総連）の最後の議長であり、2007年に韓総連議長就任直前に「北朝鮮の核はわが民族にとって戦争の抑止力になり、この戦争抑止力で韓半島の平和が続き、われわれは心配なく生活できる」「（北朝鮮の人権問題は）北朝鮮に住む人たちが感じてこそ（問題に）なるもので、外から言うべきことではない」と主張して北朝鮮の核と世界最悪の人権侵害国家を擁護した。大進連として、2018年11月に金正恩のソウル訪問歓迎行事を主導し、韓国人に受けやすい反日言動をしながら北朝鮮擁護・韓国右派批判世論扇動喚起のための活動を行う親北朝鮮団体だと指摘されている。
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