剰余価値生産の二つの方法 絶対的剰余価値生産と相対的剰余価値生産とは? わかりやすく解説

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剰余価値生産の二つの方法 絶対的剰余価値生産と相対的剰余価値生産

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/21 01:55 UTC 版)

資本論」の記事における「剰余価値生産の二つの方法 絶対的剰余価値生産と相対的剰余価値生産」の解説

資本取得する剰余価値増加させるには二つ方法がある。第一に労働力価値(またはその価格表現である賃金)が一定であるなら、労働時間延長させることである。日当1万円労働者8時間労働2万分の価値生み出すとき、12時労働延長すれば3万円分の価値生み出し剰余価値1万円増加する。これを絶対的剰余価値生産という。ただし、この方法には限界がある。まず1日24時間しかない。さらに賃金労働者労働時間短縮求めて労働組合組織して資本家抵抗する。 そこで、とられる第二方法は、労働時間一定ならば労働力価値または賃金を減らすことである。先ほど労働者の日払い賃金1万円から5千円半減させれば剰余価値2万円か2万5千円増大する。これを相対的剰余価値生産という。しかし、無前提労働力価値を減らすことはできない労働力価値または賃金は、労働力商品再生産費、つまり労働者とその家族生活費によって決まっている。資本側から一方的に賃金を減らすことは、労働者を生活不能にし、労働力商品再生産不可能にさせる。賃金労働者なくして資本剰余価値生産できないから、短期的にはともかく長期的にこのようなことは不可能である。ではどうするか。それは生産力の上昇によって可能となる。生産力上昇させ、労働者生活手段構成する商品価値安くなれば、労働者生活費安くなり、労働力商品価値低下し賃金引き下げて労働力再生産が可能となる。賃金半減させるためには、生産力二倍となればよいのである個々資本はより安価な商品目指し生産力上昇させるために、相互に競争している。この競争が諸資本強制し個々商品安くさせ、生活費安くさせ、賃金引き下げる前提生み出している。 生産力上昇させる手段には、協業分業に基づく協業児童労働機械大工業があり、マルクスそれぞれについて分析している。 日本資本主義における正社員長時間過密労働絶対的剰余価値生産概念によって、非正社員低賃金相対的剰余価値生産概念によって、よく説明することができる。

※この「剰余価値生産の二つの方法 絶対的剰余価値生産と相対的剰余価値生産」の解説は、「資本論」の解説の一部です。
「剰余価値生産の二つの方法 絶対的剰余価値生産と相対的剰余価値生産」を含む「資本論」の記事については、「資本論」の概要を参照ください。

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