再設立とその後

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再設立とその後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/20 00:39 UTC 版)

「商務庁 (イギリス)」の記事における「再設立とその後」の解説

ウィリアム・ピット（小ピット）が商務庁を1784年に再設置し、1786年8月23日の枢密院勅令が商務庁の公式の設立根拠となり、なおも有効なままである。長官、副長官および委員を含む事務局が設置された。1793年までは、カンタベリー大主教を含む20人の委員という古い構造のままであった。1820年以降、委員会の定期的な会合はなくなり、業務は完全に事務局員によって遂行されるようになった。商務庁という省略形の名前は1861年に公式となった。 19世紀にはイギリスおよびその帝国における経済活動に対して諮問機能を商務庁が有していた。19世紀後半には、特許、設計、商標、企業、労働、工場、商船、農業、運輸、電力といった事項の規制も扱った。植民地に関する事項は植民地大臣へと移管され、そのほかの機能は20世紀を通じて新しく設立された省庁へ次第に移譲されていった。 当初の商務庁委員は、委員会出席義務のない国務大官が7人（のちに8人）と、委員会出席義務のある有給の8人の委員から構成されていた。商務庁は実際の権力はほとんど持っておらず、通商や植民地に関する事項は通常は国務長官や枢密院の管轄であり、商務庁は自身の役割を主に植民地管理に限定していた。 2017年の改変では、商務庁長官は商務庁委員で唯一の枢密顧問官であり、他の委員は顧問である。