公明党が都構想賛成に転換
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 15:33 UTC 版)
「大阪都構想」の記事における「公明党が都構想賛成に転換」の解説
特別区4区B案 特別区行政区面積人口 淀川区 東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区、港区 67.24km2 597,550人 北区 北区、福島区、都島区、旭区、城東区、鶴見区、東成区 48.5km2 782,801人 中央区 中央区、西区、浪速区、西成区、大正区、住吉区、住之江区 65.28km2 727,183人 天王寺区 天王寺区、阿倍野区、生野区、東住吉区、平野区 44.22km2 636,401人 出直しクロス選挙と統一地方選（大阪府議会・市議会）で大阪維新の会が躍進。公明党は衆議院小選挙区に対立候補を擁立されるのを回避するため、住民サービスが低下しないことなどを条件に都構想賛成に転じ、総合区の主張は取り下げた。それを受けて、松井市長の指示により、大阪市における総合区制度の検討は終了となり、前回住民投票と同様、特別区か、現状維持かのどちらかを選択することに戻った。 2019年12月26日の法定協にて、都構想の大枠についての採決が行われ、維新および公明党の賛成多数で了承された。 自民党は統一地方選後は住民投票の実施については府連会長が容認する方針を示していたが、都構想そのものついては「メリットとデメリットの双方について説明を尽くす」として賛否を保留、2019年12月の採決では府議団・市議団とも反対した。しかし2020年6月16日には「大阪市の住民サービスが下がる可能性は高いが、スピード感を持って意思決定できるようになる」（杉本太平府議団幹事長）などとして府議団は同月19日に採決される制度案に対し賛成に転じることを表明した。府議団内では大阪市内の選出議員は制度案に反対したものの、全体では賛成多数であったとされ、反対の方針を維持する自民市議団とは対応が分かれる見通しとなった。
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