公明党委員長就任
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1989年(平成元年)5月に、明電工事件により公明党委員長矢野絢也が辞任したことに伴い、後任として党委員長に就任する。 1990年2月18日、第39回衆議院議員総選挙において公明党は社会党と選挙協力を行うが、50議席台割れの選挙結果に終わり敗北した。社会党、民社党との社公民路線による社公連合政権構想を打ち切る。以降、積極的に自民党との連携に動いた。 1993年6月、公明党は宮澤改造内閣不信任決議案に賛成し、7月18日に行われた第40回衆議院議員総選挙で50議席台を回復。7月30日には、非自民連合政権構想に合意する。 1993年8月、細川内閣で、総務庁長官に就任する。直後の衆議院予算委員会質疑で、自民党の野中広務、亀井静香から、公明党の支持母体である創価学会名誉会長池田大作に対する証人喚問を要求され、国会が紛糾した。 1994年4月、首相細川護熙の辞任により羽田内閣が発足し、総務庁長官に留任する。同年6月、羽田内閣は総辞職し、自民党が社会党委員長村山富市を首班とした村山内閣を成立させた。
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