住専問題企業から多額の報酬
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/30 00:19 UTC 版)
「村田吉隆」の記事における「住専問題企業から多額の報酬」の解説
経済企画政務次官（1995年8月～1996年1月）を務めていた1996年1月9日、バブル崩壊後に多額の不良債権を抱え大きな社会問題となった住宅金融専門会社から600億円を超える多額の融資を受けて焦げつかせていた大阪市中央区南船場に本店を置く不動産会社「メイセー」（金田直己社長）の役員として、総額2000万円もの報酬を受け取っていたことが発覚した。同社は住宅分譲、ビルの建設・販売・賃貸などをしているとされ、第一勧業銀行などが母体の住宅ローンサービス、信託銀行7件を母体とする第一住宅金融と地銀生保住宅ローンの4社から600億円超の融資を受けていたが、バブル崩壊後の1994年4月末時点で、1千億円を超える負債と93億円余の欠損を抱えた。村田は1989年4月に大蔵省を退官後、同年夏に同社役員に就任、翌1990年2月に衆議院議員に初当選している。「関連会社等報告書」（1993年4月提出）によれば「同社非常勤取締役」、同報告書（1994年5月提出）では「同社顧問」となっており、同社の法人登記簿では1995年12月11日付で取締役を辞任したとされている。村田を顧問に起用した理由について、同社長は、村田が影響力を持つ金融当局や国税方面への便宜を期待したものではなく、在中国日本大使館二等書記官という国際的な経歴を重視したものだと新聞取材にコメントしている。
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