住専問題の最終処理
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/13 15:17 UTC 版)
「住宅金融専門会社」の記事における「住専問題の最終処理」の解説
当初の計画で15年後住専問題を最終処理するものとし、住専処理機関は解散させ二次損失は民間と日本国政府で、半額ずつ負担するものと定められており、その期限を前に2011年（平成23年）に預金保険法が改正された。 最終的な二次損失は、1兆4017億円となり、これに対し、新たな財政支出は行わず、政府分として贈与された新金融安定化基金の運用益、整理回収機構の住専以外の部分の回収益、住専勘定の回収益を当て、民間分として金融安定化拠出基金の運用益および元本を当てることと規定された。 そして、預金保険機構の住専勘定は一般勘定に繰り入れ、廃止。整理回収機構の住専勘定は、協定後勘定に繰り入れて廃止し、債権に関しては住宅ローン債権のうち、外部売却を希望しない物や暴力団がらみのものを継続保有するものとした。
※この「住専問題の最終処理」の解説は、「住宅金融専門会社」の解説の一部です。
「住専問題の最終処理」を含む「住宅金融専門会社」の記事については、「住宅金融専門会社」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「住専問題の最終処理」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 住専問題の最終処理のページへのリンク
