住宅ローン事業への参入とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 住宅ローン事業への参入の意味・解説 

住宅ローン事業への参入

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/20 13:38 UTC 版)

ゆうちょ銀行」の記事における「住宅ローン事業への参入」の解説

全国地方銀行協会会長小川是当時、元横浜銀行頭取)は記者会見の中で民営化準備企画会社ある日郵政複数地方銀行に対してゆうちょ銀行参入する住宅ローン提携打診をしていることを明らかにしたうえで、横浜銀行としては提携拒否する方針示した関係者によると、日本郵政横浜銀行はじめとする10行以上の地銀に対して住宅ローン参入向けて商品人材の提供と商品アイディアそれぞれ求めたという。その後、主要地10行がゆうちょ銀行との提携を断る意思示した。なお、全国銀行協会会長奥正之当時元三住友銀行頭取)は記者会見の中で郵便局代理店としてほかの金融機関顧客紹介する業務について一定の理解示した。ただし、ゆうちょ銀行による新規事業への参入については時期尚早であるとして釘を刺したその後日本郵政西川善文社長9月中に提携先確定させ、当面地方銀行商品提供する代理店業務を行う意向示し静岡県拠点を置くスルガ銀行との業務提携交渉進めることで合意した発表した協議妥結したあと、郵政民営化委員会審査経たうえで政府からの認可を受け、2008年平成20年5月12日から販売開始した。これにより、スルガ銀行ゆうちょ専用支店への口座開設により、カードローン・フリーローンなども利用可能となった東京・大阪・名古屋三大都市圏にあるゆうちょ銀行直営50店舗スルガ銀行商品住宅目的別ならびにカードローン)を代理販売することで、融資業務に関するノウハウ取得し1 - 2年後には自行開発した商品販売開始予定。なお、これまで民間金融機関融資に対して慎重だった個人事業主独身者などの顧客層対象として、若干金利上乗せした商品販売することを検討している。また日本郵政今後他行からの業務提携申し出があった場合には積極的に受ける姿勢示している。 2019年に、スルガ銀行サービス新規受付終了スルガ銀行ゆうちょ専用支店は、個人専用支店改称)され、10月ソニー銀行2020年3月新生銀行住宅ローン取次提供されている。2021年5月からは、住宅金融支援機構フラット35と、フラット35契約者向けの住宅ローン長期火災保険募集業務直営41店舗開始した

※この「住宅ローン事業への参入」の解説は、「ゆうちょ銀行」の解説の一部です。
「住宅ローン事業への参入」を含む「ゆうちょ銀行」の記事については、「ゆうちょ銀行」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「住宅ローン事業への参入」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「住宅ローン事業への参入」の関連用語

住宅ローン事業への参入のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



住宅ローン事業への参入のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaのゆうちょ銀行 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS