人種差別撤廃基本法の推進
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/31 00:13 UTC 版)
「師岡康子」の記事における「人種差別撤廃基本法の推進」の解説
人種差別撤廃基本法の制定を求めている。2015年6月26日、外国人人権法連絡会などが参院議員会館で主催した、人種差別撤廃基本法（民主、社民案）の早期実現を求める集会で「法案は規制法ではなく、差別に反対するすべての人が賛成できるはずだ」と述べた。 条例で制定すべき施策として、 担当部署の設置・首長、地方議会議員への人種差別行為の禁止 差別禁止条項 禁止に違反した場合の制裁 公共施設の利用制限 定期的な実態調査 被害者の意見聴取の制度的保障 被害者の心身のケア 学校教育での差別撤廃教育 マイノリティーのアイデンティティー尊重施策 多民族、多文化交流 公務員に対する人種差別撤廃教育 公務員のレイシャルハラスメント防止規定 インターネット対策 差別に対する相談、救済制度の整備 第三者機関の設置 を挙げ、このうち、特に公人の人種差別行為の禁止を強く求めている。 在日本大韓民国民団（民団）の機関紙「民団新聞」に「外国人入店お断り」のポスターを「差別」と主張し「現行法ではポスターをはがさせることはできない」ことを批判する寄稿を行っている。
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